ご参加並びに準備にご協力頂いたみなさま、本当にありがとうございました。

障害者委員会に参加したての頃、私は『共生社会』という言葉はなんだか理想を語っているだけのように思っていました。

もっと大事なことが山ほどあるんじゃないか？と。

でもどうもそんなことではないらしいと最近になって気付きました。

世界でも希な少子高齢社会の日本では、国が生き残るために否応なく『共生社会』への対応が必要になります。

今まで戦力ではなかった人たちを戦力にしないと、働き手がいなくなり、暮らしていけなくなるでしょう。

新しく働き手になる人は、外国人かもしれませんし、老人かもしれません。障害者雇用はその中の一つの可能性です。

遠くない将来、街には外国人や老人や障害者がたくさんいて、生産も消費も国内中心の中小企業は、その人達の生産力と消費力を抜きにしては経営が成り立たなくなるでしょう。

その時、数少ない日本人労働者は大企業に集中し、即戦力の障害者も特例会社方式でごっそり引き抜かれているでしょう。

そんな危機感から、同友会は25年前から、障害者を中小企業が戦力化するための様々なノウハウを蓄積してきました。

2年に1回の全国交流会は、先行する企業にそのノウハウを披露して頂き、知恵を共有しようとしている企画。

日本においての『共生社会』とは、目指す理想というよりも、否応なしに対応策を問われる問題点。

それが、今私がたどり着いた感想です。

(田中企画　田中順)